特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット

• 申立てをすることによって、債権者からの取立てが止まる。
  
• 費用が安く、法律的知識がなくても、調停委員がサポートしてくれるため、利用しやすい。
  
• 利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。
  
• 将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除される。
  
• 「特定調停」する債権者を選択することができる。（「特定調停」したくない債権者はそのまま支払い続ける。）

特定調停のデメリット

• ブラックリストに載り、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
  
• 引き直し後の元本を減額することは（一括弁済を除き）、個人民事再生と異なり、通常できない。
  
• 過払い金が生じている場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。
  
• 特定調停」で決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがある。
  
• 「任意整理」と異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたす。
  
• 調停が成立するまでに、最低２ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合がある。
  
  

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特定調停とは

「特定調停」とは、債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくても、それほど迷うことなく進めることができる手続きです。

通常、「特定調停」の手続は「裁判所が選ぶ調停委員（仲裁してくれる人）が債務者（お金を借りている人）と債権者（お金を貸している会社）の、言い分を聞きながら、話し合いを進めていく」ことになります。つまり、簡単に言えば、「特定調停」は裁判所を利用した「任意整理」であると言えます。
では「任意整理」と「特定調停」のどちらかを選択する場合、何を基準にすればよいのでしょうか？
数年前までは、特定調停法が成立して間もないこともあり、「特定調停」を利用する方が多くいらっしゃいましたが、ここにきて「任意整理」を利用する方が急増しています。それはなぜでしょうか？「任意整理」より「特定調停」が優れている最大の特徴は、「費用が安く済む」ということにつきます。「特定調停」は弁護士や司法書士に依頼する必要がないため、弁護士・司法書士報酬を払わなくて済むのです。

それにも関わらず、「任意整理」を選択するの人が増えているのには理由があります。

?@過払い金が生じている場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。

?A「特定調停」で決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがある。

?B「任意整理」と異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたす。

?C調停が成立するまでに、最低２ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合がある。これらの理由により「任意整理」の手続きを選択する方々が多くなっていますが、時間もあり、費用をできるだけかけずに借金を整理したい方には、「特定調停」の手続きをお勧めします。

この「特定調停」は前記したように、費用を安く済ますことができるのが最大のメリットとなりますので、弁護士・司法書士に依頼することなく、裁判所に相談しながら手続きを進めていくことが、この「特定調停」の趣旨に合うでしょう。

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自己破産とは

一般的に最も有名な借金解決の方法である「自己破産」とは、「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配し、債権者（お金を貸している会社）の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」と言われています。

これを一般の方々に分かりやすく表現すると、「過去にいろいろあったでしょうが、もう１度ゼロからやり直して、明るく希望のある未来を作っていきましょう。」という、国が再出発のチャンスを与えた制度なのです。

一般には「自己破産」という制度自体は、「人生の終わり」「人生の落伍者」「人生の汚点」などとネガティブなイメージを持たれています。確かに、「借りたお金は返さなければいけません」し、「どうせ借金をしたら自己破産すればいい」、などと考えることは絶対にしてはいけません。しかし、あなた自身はそのような考え方を持っていましたか？おそらく、借金の返済を滞らせないように、生活の中でいろいろなものを削り、知恵を絞り出し、ぐっすりと眠れない日々を送ってきたのではないでしょうか？借金の理由はさまざまですが、多くの方々がこのような辛い日々を経てきています。そして、このように借金を返済する精一杯の努力をしてきた方々のために作られた制度こそが「自己破産」なのです。

「自己破産」をすることで、債権者は税務上の優遇措置を受けることができますし、債権者の多くは大会社であり、そのまま取立てを続けるよりも、膨大な手続きの１つを完了させたいという本音もありますので、それほど債権者にとっては不利益なことばかりでないのも事実です。

「自己破産」は借金がゼロになる手続きですが、本当に大切なことは手続きが完了した後、どのような人生を送っていっていただけるかなのです。私たちは、「自己破産」の後、「新たに事業を始め大成功を収めた方」や、「孫の成長ぶりを見ながら幸せに暮らす方」や、「苦労を乗り越え、より絆を深めた夫婦」をたくさん見てきました。

もちろん安易に「自己破産」の手続きをお勧めすることはしませんが、「自己破産」はネガティブな制度ではなく、とても前向きな制度であることは、これからも多くの方々に伝えていきたいと考えています。人間はどこからでもやり直すことができます。人は過ちを犯すことはありますが、そこから這い上がることができるかどうかが重要なのです。そのお手伝いとして、「自己破産」という制度を国が用意してくれたのです。

また「もう自己破産しかない」と思われて、相談に来られた方が、「自己破産」する必要など全くなかったということもめずらしいことではありませんので、是非、1人で悩まずにご相談下さい。

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自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

• すべての借金の返済義務がなくなる。つまり、借金がゼロになる。
• 自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。 
  
  自己破産のデメリット
• ブラックリストに載り、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
• 官報に掲載される。（但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。）
• 破産者の本籍地の破産者名簿に記載（但し、本人以外は閲覧できない。）
• 市区町村発行の身分証明書に記載（但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない）
• 破産開始決定後から資格が制限される。（但し、免責決定（約３ヶ月間）まで）
  ＜例＞弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・各士業、株式会社・有限会社の取締役・監査役、合名・合資会社の社員、警備員、生命保険募集人、遺言執行人・建設業者、風俗営業者
• 免責確定後、７年間は再び自己破産できない。 
  
  

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